本文へスキップ

法人・経営者様を対象とした法人・企業向け保険商品のご案内・ご相談・見積り

電話相談サポートTEL 0545-67-8004

見積り依頼など詳しく知りたいときにすぐ相談できます!

  1. 法人保険TOP
  2. 業種や事業内容から選ぶ
  3. 医療・介護・福祉業

医療・介護・福祉業|業種・事業内容から保険を選ぶreal estate

法人向け生命保険・損害保険の対象となる医療・介護・福祉業の法人様

貴社の事業活動をとりまくさまざまな医療・介護・福祉業特有のリスク

医療・介護・福祉業の法人様
事故発生による企業イメージの悪化・社会的信頼の失墜にとどまらず、被害に対する損害賠償金費用、争訟費用など多額の経済的負担・損失が考えられます。

貴社の事業活動から想定される特有リスクへの対策をご検討ください。以下に掲載のないビジネスリスクにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

想定される主なビジネスリスク

企業活動・業務遂行中、会社の責任により第三者が死亡または負傷したり、物を壊してしまった場合の損害賠償責任リスク。損害賠償金費用、争訟費用など多額の経済的負担・損失が考えられます。福祉事業者賠償責任保険、賠償責任保険など。

人的・物的損害事故リスク事故事例
・介助ヘルパーが利用者を移動させようとした際に、転倒してケガをさせてしまった。(福祉事業者)

不正アクセス、従業員による漏えい、委託先からの漏えい、管理の不注意や意図的な持ち出し、盗難による個人情報の流失リスク。個人情報の漏えいは、企業イメージ悪化・社会的信頼が失墜にとどまらず、損害賠償金費用など経済的な損失が考えられます。「個人情報保護法」によって個人情報取扱い事業者(企業や個人事業主)は、個人情報保護に関する義務があります。個人情報漏えい保険など。

個人情報漏えいリスク事故事例
・顧客情報が記載された顧客データファイルを誤って外部へとメール送信してしまった。

地震・津波などの天災による建物・設備・機械・商品などの企業の資産が損害を受けることによって生じるリスク。被害の復旧費用、営業継続費用、利益損失など多額の経済的負担・損失が考えられます。地震津波危険補償特約など。

地震災害による事業資産損害の事故事例
・地震により会社社屋が倒壊。
・震災による津波により、設備・機械類・商品などが浸水・破損・流失する。

「労働災害」「うつ病・過労・仕事が原因の病気」「不当解雇」「パワハラ・セクハラ」等の労務・雇用トラブルによって企業が損害賠償責任を負い、訴訟による高額な損害賠償金を支払うリスク。労働災害総合保険(法定外補償)、業務災害総合保険、使用者賠償責任保険、傷害保険、労災上乗せ保険など。

業務上災害等による訴訟リスク事故事例
・従業員が業務を原因とする「うつ病」により自殺。従業員の遺族より訴えられる。

その他のビジネスリスク・目的から保険を選ぶ


医療・介護・福祉業
病院 一般病院 精神科病院 有床診療所
無床診療所 歯科診療所 助産所 看護業
療術業 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師
柔道整復師の施術所 医療に附帯するサービス業 歯科技工所 健康相談施設
結核健康相談施設 精神保健相談施設 母子健康相談施設 保健衛生
検疫所 検査業 消毒業 社会保険事業団体
福祉事務所 児童福祉事業 保育所 老人福祉・介護事業
特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 通所・短期入所介護事業 訪問介護事業
認知症老人グループホーム 有料老人ホーム 障害者福祉事業 居住支援事業
社会保険・社会福祉・介護事業 更生保護事業
掲載のない事業を営まれている法人様にも対応しております。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

法人保険に関するお問い合わせ・見積り依頼はコチラから

保険料の見積りにつきましては、当社までお問い合わせください。





法人保険を業種から選ぶ

製造業

製造業

機械器具製造、電子部品製造、医薬品製造、化粧品製造ほか
サービス業

サービス業

ホテル・旅館、警備保障、人材派遣、ビルメンテナンスほか
小売卸売業

小売業、卸売業

総合スーパー、コンビニエンスストア 、医薬品小売業、化粧品卸売業ほか
IT・通信事業

IT・通信事業

ソフトウェア開発、情報処理サービス、デジタルコンテンツ開発ほか
運送業

運送業

運送業、運輸業、引越し専門業、鉄道業、道路貨物運送業ほか
建設業

建設業

住宅建設、電気工事、土木工事、設置工事、内装工事、解体工事ほか
食品飲食業

食品・飲食業

食料品製造、食品製造、飲料製造、食品販売、食品卸売、飲食店ほか
医療介護福祉事業

医療・介護・福祉業

医療法人、医療施設、福祉施設、介護事業、老人ホームほか
不動産・士業

その他の業種

不動産業、出版業、広告制作業、農業サービス業、農林水産業ほか

友だち追加