社有車（自動車）リスクから保険を選ぶ・自動車保険

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社有車・自動車リスク

社有車・自動車のリスクreal estate

交通事故などの自動車のリスクから守る保険｜法人向け損害保険

貴社の事業活動をとりまくさまざまな自動車のリスク

『社有車・自動車リスク』とは、業務中に従業員等が社有車や持ち込みの営業車両（会社が従業員の車両を業務に使用することを許可した車）によって引き起こした対人・対物事故の損害について、企業は自動車損害賠償保障法（自賠法）の運行供用者責任や民法の使用者責任により、運転者とともに法律上の賠償責任を負うリスクのことです。

貴社の事業活動から想定される自動車リスクへの対策をご検討ください。以下に掲載のないビジネスリスクにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

→自動車保険の法人契約について

想定される主なビジネスリスク

企業活動中の人的損害事故により、第三者が死亡または負傷してしまった場合の損害賠償責任リスク。損害賠償金費用、争訟費用など多額の経済的負担・損失が考えられます。自動車保険、自賠責保険など。

対人事故の事例
・業務中の交通事故により、歩行者の高校生に後遺障害の残るケガを負わせてしまい、数億円の損害賠償請求。
治療費、慰謝料等、損害賠償金を支払わなければならない。

企業活動中の物的損害事故により、物を壊してしまった場合の損害賠償責任リスク。損害賠償金費用、争訟費用など多額の経済的負担・損失が考えられます。自動車保険など。

対物事故の事例
・追突事故により、前走車のトラックが中央分離帯に乗り上げ炎上。積載貨物を焼失させ数億円の損害賠償請求。
修理代等損害賠償金を支払わなければならない。

企業活動中の事故により、従業員が死亡または負傷してしまった場合の損害賠償責任リスク。多額の経済的負担・損失が考えられます。自動車保険、労働災害総合保険（法定外補償）、業務災害総合保険、使用者賠償責任保険など。

搭乗者事故の事例
・営業や運送業などで業務で運転をしている際の交通事故により、ドライバー本人や搭乗者が死傷。
治療費等を負担しなければならない。

社有車の破損、第三者による窃盗・強盗により企業の資産が損害を受けることによって生じるリスク。損害の修理費用、再取得費用など経済的負担・損失が考えられます。自動車保険など。

破損事故の事例
・業務中の自損事故によって、リース契約している自動車が修理不可能な全損により廃車となる。
車両の修理費がかかる。
盗難事故の事例
・窃盗団によって、特殊車両や重機などが盗取される。
新車再購入費用がかかる。

企業が責任を問われる可能性がある事故形態。
（※すべての事故で企業責任が問われるわけではありません。）

社有車による交通事故（従業員等が業務中に起こした交通事故）
社有車による交通事故（従業員等が私用中に起こした交通事故）
社有車による交通事故（第三者による泥棒運転による交通事故）※ケースによる。
従業員のマイカーによる交通事故（業務中に起こした交通事故で命令的に社用で使用していた場合）
従業員のマイカーによる交通事故（通退勤途上で起こした交通事故で業務にたびたび使用している車）
従業員のマイカーによる交通事故（通退勤途上で起こした交通事故でほとんど業務使用がない車）※ケースによる。
私用で起こした事故※ケースによる。
子会社や下請負人の車による交通事故
会社のリース・レンタカーによる交通事故

法人保険の専門家がご希望に合う対策をご提案いたします

以下に該当する場合には、導入をご検討ください

社有車を複数台所有しているメリットを活かしたい。
労災保険、労災上乗せ傷害保険等に加入している。
自動車事故によるおケガは労災との重複補償となるため重複を避け経費節減が図れます。
現在加入中の補償内容を自社のニーズにもっと合ったものに合理化したい。

保険料の見積りにつきましては、当社までお問い合わせください。

→自動車保険の法人契約について
現在加入中の保険証券（現在の補償内容を確認し正確な提案をするため必要です。）と車検証（自動車検査証）をお手元にご用意ください。

経営者のための法人保険コンサルティングサービス
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「法人保険」の”プロフェッショナル代理店”として、お客さまにご安心いただけるサービスをご提供いたします。
法人保険は補償内容が複雑ですので加入先によって、補償もれや無駄、事故対応に差が出る場合がございます。
当代理店は創業以来、長年にわたる経験と豊富な専門知識、保険金支払いの実績を有しております。

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事故を未然に防ぐ活動にも注力しております！
事故を未然に防ぐことができれば、おのずと保険料削減、企業の費用負担や経済的・事務的損失が軽減され、
貴社の利益へつながっていくと考えております。
当代理店では「保険」を通じて、貴社の利益へ繋がる活動を積極的に行なって参ります。
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